サービス等利用計画と個別支援計画の違い｜誰が何を書くか

「うちの個別支援計画と、相談さんが作ったサービス等利用計画、何が違うんですか」。新人のサービス管理責任者からこう聞かれて、うまく説明できなかったことはないでしょうか。逆に、相談支援専門員がサービス担当者会議で伝えた総合的な援助の方針が、いつの間にか各事業所の個別支援計画に反映されず、支援がばらばらに進んでいた、という場面もあります。

二つの計画は名前が似ています。どちらも「計画」を作る作業です。しかし作成する人も、扱う範囲も、更新のタイミングも異なります。この記事では、作成主体、対象範囲、様式、更新タイミングを軸に違いを整理し、総合的な援助の方針が個別支援計画へどうつながるかを見ていきます。

二つの計画を混同するとどうなるか

混同が起きやすいのは、どちらも「本人のための支援計画」という点だけを見て、役割の違いを意識しないまま作業してしまうときです。個別支援計画をサービス等利用計画の縮小版だと考えると、事業所内の支援だけを見てしまいます。他のサービスとの連携が、計画に反映されなくなるのです。

逆の方向でもずれは起きます。サービス等利用計画を個別支援計画と同じ粒度で書こうとすると、生活全体の方向づけが埋もれてしまうでしょう。事業所ごとの具体的な支援内容まで書き込もうとして、収拾がつかなくなります。

実務でよく起きるのは、相談支援専門員が示した方針と、事業所が実際に行っている支援の重点が少しずつずれていくケースです。サービス担当者会議で方針を共有した直後は揃っていても、半年後には各事業所の支援が独自の方向へ進んでいることがあります。次のモニタリングで初めてずれに気づく、というのはよくある話です。

たとえば、方針では「本人の意向を確認しながら段階的に活動量を増やす」としていたのに、通所先の個別支援計画では活動量を一気に増やす内容になっていた、というようなケースです。どちらも本人のためを思った支援でも、方向がそろっていなければ本人は戸惑います。方針を共有した時点で終わらせず、実際の支援に反映されているかを確認する視点が要ります。

サービス等利用計画と個別支援計画の違い一覧

まず全体像を一覧で押さえましょう。

表の項目を、次の見出しから一つずつ詳しく見ていきます。

作成主体の違い｜相談支援専門員とサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

サービス等利用計画を作るのは、指定特定相談支援事業者に所属する相談支援専門員です。特定のサービス事業所に属さない立場で、複数のサービスをどう組み合わせるかを本人と一緒に考えます。

一方、個別支援計画を作るのは、サービスを提供する各事業所のサービス管理責任者です。障害児の通所支援であれば児童発達支援管理責任者が担います。事業所の職員として、その事業所が提供する支援の具体的な中身に責任を持つ立場です。

作成主体が違えば、視点も分かれます。相談支援専門員は本人の生活全体を横断的に見る立場で、サービス管理責任者は自分の事業所での支援に深く入り込む立場です。どちらが欠けても、本人を支える計画は完成しません。

複数の事業所を利用している場合、個別支援計画を作るサービス管理責任者は事業所の数だけ存在します。それぞれが自分の事業所の支援には詳しくても、他の事業所で何が行われているかまでは見えにくいものです。事業所間をまたいで全体を見渡す役割を、相談支援専門員が担っています。

対象範囲の違い｜生活全体の設計図と事業所内の施工図

サービス等利用計画は、家全体の設計図に近いものです。住まい、日中活動、医療、余暇、家族との関係など、本人の生活を横断的に捉えます。そのうえで、必要なサービスをどう組み合わせるかを示すのです。

個別支援計画は施工図です。その事業所が提供する支援の範囲に絞り、通所での作業内容、支援員の関わり方、達成したい状態を具体的に書きます。事業所を複数利用している場合、個別支援計画は事業所の数だけ存在するのです。

範囲の違いを意識しておくと、個別支援計画に「他のサービスとの調整」まで書き込もうとして手が止まる、といった場面を避けられます。他サービスとの調整はサービス等利用計画側の役割だからです。

とはいえ、事業所側が他サービスの情報をまったく持たなくてよいわけではありません。本人が他にどんなサービスを使っているかを把握しておくと、自分の事業所での支援を組み立てるときの参考になります。個別支援計画に書き込むかどうかと、把握しておくかどうかは別の話です。

総合的な援助の方針は個別支援計画にどう降りるか

サービス等利用計画の中でも、個別支援計画と直接つながるのが「総合的な援助の方針」です。ここには、本人が望む生活を実現するために、チーム全体がどの方向を向いて支援するかが書かれます。

この方針を受け取った各事業所は、自分の事業所が担う部分を個別支援計画に落とし込みます。たとえば方針に「本人が自分のペースで作業を続けられるよう、体調の変化を早めに共有しながら支援する」とあれば、通所先の個別支援計画には「作業量を本人と相談しながら決め、疲労のサインが出た日は休憩を挟む」といった具体的な支援内容が書かれるでしょう。

方針が抽象的なままだと、この落とし込みがしづらくなります。事業所ごとにばらばらな解釈が生まれてしまうのです。逆に、方針に具体的な生活場面が一つでも入っていれば、各事業所は自分の役割をイメージしやすくなります。方針の書き方の型と文例をまとめたのが、「総合的な援助の方針」の文例50選です。

更新タイミングと会議のつながり方

サービス等利用計画は、市町村が利用者ごとに設定するモニタリング期間ごとに見直します。個別支援計画は、事業所が定める期間ごとに評価・更新するのが一般的です。6か月ごとを目安とする事業所が多いようです。ただし、サービス種別や事業所の運用によって異なります。

二つの更新タイミングは、一致するとは限りません。個別支援計画の見直しが先に来ることもあれば、モニタリングが先に来ることもあります。ずれを埋める場が、サービス担当者会議です。各事業所の評価結果を、相談支援専門員が集約します。そのうえで、サービス等利用計画側の見直しが必要かを判断するのです。

逆方向の流れも大切です。モニタリングで本人の状況の変化が分かれば、各事業所へ共有しましょう。個別支援計画側の見直しにもつながります。片方の更新だけで終わらせず、もう一方への影響を毎回確認する習慣が、二つの計画をそろえておく鍵です。

たとえば、本人が新しく就労を希望するようになったとモニタリングで分かったとしましょう。このとき、通所先の個別支援計画がまだ「安定した通所の継続」を目標にしたままだと、支援の方向が実態とずれてしまいます。相談支援専門員がその場で気づいた変化を、次の担当者会議まで抱え込まず早めに共有できるかどうかが分かれ目です。

現場でずれが起きたときの確認手順

ずれに気づいたときは、どちらかを一方的に直しません。まず事実関係を確認します。本人の状況が実際に変わったのか、方針の伝え方が曖昧だったのか、単に情報共有が滞っていただけなのか。原因によって、対応はまったく違ってきます。

確認の順番としては、まず個別支援計画の変更点と、その根拠になった本人の状況を事業所に確認しましょう。次に、その変化がサービス等利用計画の総合的な援助の方針や支援目標に影響するかを、相談支援専門員が判断します。判断を急ぐ必要はありません。

この順番は、事業所側にも役立ちます。個別支援計画を変更した経緯を説明できるようにしておけば、相談支援専門員への共有もスムーズです。逆に、経緯があいまいなまま変更してしまうと、後で聞かれたときに答えに詰まります。変更の理由は、その都度書き残しておく習慣をつけましょう。

影響があると判断すれば、次回のモニタリングを待たずに計画の見直しを検討してください。影響が小さければ、記録に残したうえで次回のモニタリングで扱うという判断も選べるでしょう。どちらを選んだかと、その理由を記録に残しておくと、後から見返したときに判断の一貫性を確認できます。

アセスメントからサービス等利用計画までの作成手順を確認したい場合は、計画相談支援の流れで、各工程の進み方を確認できます。二つの計画は別々に存在するのではなく、サービス担当者会議を軸に情報が行き来する一つの仕組みです。仕組みを覚えておけば十分でしょう。そう捉えると、ずれへの対応もしやすくなるはずです。

新人のサービス管理責任者から冒頭のような質問を受けたときは、この記事の比較表をそのまま見せても構いません。表の言葉だけで伝わりにくければ、「あなたの事業所の中の話を書くのが個別支援計画、暮らし全体を見るのが私の役割」と言い換えると、実感を持って理解してもらいやすくなります。